有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
買掛金	5,023千円		-千円
賞与引当金	1,689千円		1,483千円
退職給付引当金	7,329千円		6,128千円
役員退職慰労引当金	109,359千円		78,171千円
その他	9,308千円		3,401千円
繰延税金資産小計	132,709千円		89,185千円
評価性引当額	△109,359千円		△78,171千円
繰延税金資産合計	23,350千円		11,013千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△880千円		-千円
未収還付事業税	-千円		△1,132千円
繰延税金負債合計	△880千円		△1,132千円
繰延税金資産純額	22,469千円		9,880千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	1.5%		△8.7%
国外支店所得の事業税	-%		△3.0%
租税特別措置法上の税額控除	△0.9%		-%
その他	△1.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		22.3%