有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
買掛金	9,742千円
賞与引当金	1,674千円
退職給付引当金	7,326千円
役員退職慰労引当金	104,265千円
その他	3,474千円
繰延税金資産小計	126,482千円
評価性引当額	△104,960千円
繰延税金資産合計	21,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.25%
(調整)
住民税均等割	0.06%
評価性引当額の増減	1.17%
租税特別措置法上の税額控除	△3.80%
その他	△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.82%

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
買掛金	5,023千円
賞与引当金	1,689千円
退職給付引当金	7,329千円
役員退職慰労引当金	109,359千円
その他	9,308千円
繰延税金資産小計	132,709千円
評価性引当額	△109,359千円
繰延税金資産合計	23,350千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△880千円
繰延税金負債合計	△880千円
繰延税金資産純額	22,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.04%
(調整)
住民税均等割	0.06%
評価性引当額の増減	1.50%
租税特別措置法上の税額控除	△0.94%
その他	△1.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80%