(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、国内に勤務する従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、韓国支店に勤務する従業員の退職給付に充てるため、前事業年度までは非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度より会社が負担する退職金の水準が事前に決定されている確定拠出型年金制度(Defined Contribution型)に移行しており、韓国の「勤労者退職給与保障法」に基づいて、継続勤労年数1年に対して30日分以上の平均賃金に相当する金額を外部の退職年金取扱機関に拠出しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付引当金の期首残高	53,410
退職給付費用	2,650
退職給付の支払額	△2,094
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△32,450
退職給付引当金の期末残高	21,516

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	21,516
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,516
退職給付引当金	21,516
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,516

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,650千円
3.確定拠出制度
当事業年度に係る当社の確定拠出制度への要拠出額は、377千円であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付引当金の期首残高	21,516
退職給付費用	1,450
退職給付の支払額	△1,416
退職給付引当金の期末残高	21,550

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	21,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,550
退職給付引当金	21,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,550

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,450千円
3.確定拠出制度
当事業年度に係る当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,994千円であります。