有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		7,480千円
賞与引当金	1,483千円		1,652千円
退職給付引当金	6,128千円		5,916千円
役員退職慰労引当金	78,171千円		73,757千円
その他	3,401千円		3,239千円
繰延税金資産小計	89,185千円		92,045千円
評価性引当額	△78,171千円		△73,757千円
繰延税金資産合計	11,013千円		18,288千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,132千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,132千円		-千円
繰延税金資産純額	9,880千円		18,288千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.0%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.1%		0.1%
税率変更による影響額	-%		0.4%
留保金課税	-%		2.7%
評価性引当額の増減	△8.7%		△0.7%
国外支店所得の事業税	△3.0%		△0.6%
その他	△0.1%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年12月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.0%から30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。