有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,895千円		4,299千円
賞与引当金	1,645千円		1,618千円
退職給付引当金	6,211千円		5,491千円
役員退職慰労引当金	77,797千円		82,369千円
関係会社株式	-千円		28,234千円
その他	3,443千円		3,646千円
繰延税金資産小計	93,992千円		125,660千円
評価性引当額	△77,797千円		△110,604千円
繰延税金資産合計	16,195千円		15,056千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.0%		0.1%
留保金課税	1.8%		1.1%
評価性引当額の増減	0.6%		6.6%
国外支店所得の事業税	△0.8%		△0.8%
その他	△0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		36.6%