有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは引き続き、幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいて、レポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めました。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet(アイミート)」の販売を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,917,792千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は526,367千円(前年同期比16.0%減)、経常利益は565,553千円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は382,893千円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や各種WEBマーケティング施策を実施し、集客面の強化を行っております。本社部門については、当第4四半期の受注がやや伸び悩み、売上高は前年同期をわずかに下回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比1.4%減の2,516,125千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比18.8%増の186,985千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、委託調査案件の受注単価が低下しており、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比29.4%減の147,395千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。日本開催のみならず、欧米開催の国際会議・展示会参加者数も増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比905.6%増の23,589千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,874,095千円となり、セグメント利益(営業利益)は550,797千円となりました。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。引き続き、自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び販売代理店契約を締結した「AiMeet」の販促をすすめております。売上高は前年同期比30.9%減の43,697千円となり、セグメント損失(営業損失)は25,750千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、171,864千円増加の2,923,455千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、172,629千円増加の2,840,413千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の164,503千円増加、商品及び製品の14,818千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、765千円減少の83,041千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の1,139千円減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67,813千円減少の633,312千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、80,503千円減少の343,914千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の18,070千円減少、未払法人税等の28,376千円減少、未払消費税等の27,535千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、12,690千円増加の289,398千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,060千円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239,677千円増加の2,290,143千円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の239,944千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は78.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、164,503千円増加し、当連結会計年度末には2,400,415千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は290,651千円(前連結会計年度は284,761千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益565,019千円、役員退職慰労引当金の増加15,060千円、売上債権の増加7,427千円、仕入債務の減少9,193千円、法人税等の支払額209,652千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4,671千円(前連結会計年度は2,110千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,157千円、無形固定資産の取得による支出672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は142,789千円(前連結会計年度は162,434千円の減少)となりました。これは、株式の発行による収入23千円、配当金の支払額142,813千円があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は2,917,792千円、売上総利益は1,348,119千円、営業利益は526,367千円となりました。
売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比97.8%となりました。
売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比96.9%となりました。
営業利益については、人件費や研究開発費等の販管費の増加により、前年同期比84.0%となりました。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは引き続き、幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいて、レポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めました。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet(アイミート)」の販売を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,917,792千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は526,367千円(前年同期比16.0%減)、経常利益は565,553千円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は382,893千円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や各種WEBマーケティング施策を実施し、集客面の強化を行っております。本社部門については、当第4四半期の受注がやや伸び悩み、売上高は前年同期をわずかに下回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比1.4%減の2,516,125千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比18.8%増の186,985千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、委託調査案件の受注単価が低下しており、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比29.4%減の147,395千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。日本開催のみならず、欧米開催の国際会議・展示会参加者数も増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比905.6%増の23,589千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,874,095千円となり、セグメント利益(営業利益)は550,797千円となりました。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。引き続き、自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び販売代理店契約を締結した「AiMeet」の販促をすすめております。売上高は前年同期比30.9%減の43,697千円となり、セグメント損失(営業損失)は25,750千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、171,864千円増加の2,923,455千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、172,629千円増加の2,840,413千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の164,503千円増加、商品及び製品の14,818千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、765千円減少の83,041千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の1,139千円減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67,813千円減少の633,312千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、80,503千円減少の343,914千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の18,070千円減少、未払法人税等の28,376千円減少、未払消費税等の27,535千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、12,690千円増加の289,398千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,060千円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239,677千円増加の2,290,143千円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の239,944千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は78.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、164,503千円増加し、当連結会計年度末には2,400,415千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は290,651千円(前連結会計年度は284,761千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益565,019千円、役員退職慰労引当金の増加15,060千円、売上債権の増加7,427千円、仕入債務の減少9,193千円、法人税等の支払額209,652千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4,671千円(前連結会計年度は2,110千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,157千円、無形固定資産の取得による支出672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は142,789千円(前連結会計年度は162,434千円の減少)となりました。これは、株式の発行による収入23千円、配当金の支払額142,813千円があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | 1,540,349 | 99.34 |
| その他事業 | 29,323 | 67.55 |
| 合計 | 1,569,673 | 98.47 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | 2,874,095 | 98.38 |
| その他事業 | 43,697 | 69.12 |
| 合計 | 2,917,792 | 97.76 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は2,917,792千円、売上総利益は1,348,119千円、営業利益は526,367千円となりました。
売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比97.8%となりました。
売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比96.9%となりました。
営業利益については、人件費や研究開発費等の販管費の増加により、前年同期比84.0%となりました。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 | 2,984,792 | 112.5% | 2,917,792 | 97.8% |
| 売上総利益 | 1,390,741 | 114.9% | 1,348,119 | 96.9% |
| 営業利益 | 626,862 | 121.5% | 526,367 | 84.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
