四半期報告書-第30期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めるとともに、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet(アイミート)」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,043,374千円(前年同期比4.0%減)、営業利益は297,987千円(前年同期比0.4%減)、経常利益は312,892千円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,266千円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える3月に向けて、SEO対策の強化や仕入先調査会社とのリード共有等の販促施策を実施してまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年を若干上回る水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比2.7%減の927,299千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.4%減の43,984千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、高額の委託調査案件が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比21.3%減の48,602千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、本社部門の国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比16.5%減の9,403千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比3.9%減の1,029,290千円となり、セグメント利益(営業利益)は300,400千円となりました。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。また、昨年より展示会DXツール「AiMeet」の販売も開始しております。当第1四半期の売上高は前年同期比14.1%減の14,084千円となりました。セグメント損失(営業損失)は、前年同期と比べ研究開発費の減少もあり、2,742千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、355,742千円増加の3,279,197千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、350,607千円増加の3,191,020千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の136,049千円増加、売掛金の211,026千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、5,135千円増加の88,177千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の5,839千円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、224,142千円増加の857,454千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、220,070千円増加の563,984千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の110,056千円増加、未払消費税等の54,381千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4,072千円増加の293,470千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,750千円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、131,600千円増加の2,421,743千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の131,630千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は73.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。