有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当社は、市場、技術動向に関する情報提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や香港における大規模デモ等により、先行き不透明な状況が続きましたが、足もとの実体経済は主要国を中心に堅調に推移しました。日本経済は、生産には未だ弱さが見られる一方で、高水準な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
市場調査レポートの出版業界においては、欧米系出版社を量的に凌駕するインド系・中国系出版社の隆盛や出版社自身による直販部門の戦略的強化、他社の市場調査レポート販売代理店事業への進出など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は、当事業年度を初年度とした3か年の中期経営計画に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。仕入においては、新規調査出版会社の開拓、既存優良調査出版会社との関係強化を行うと共に増加する商品数に対応するため、翻訳業務の効率化に取り組みました。販売においては、調査出版会社との共催セミナーの開催数を増やす等、当社のブランド認知に繋がる販売促進活動にも注力し、更には大口顧客との関係強化のため、包括購買契約の推進に取り組みました。
当社の主力である市場調査レポート事業で、海外部門での売上が当初の計画と比較して大きく減少したこと等の理由により、当社の重要な経営指標である売上総利益は当社事業全体で992,029千円となり、前事業年度と比較して2.1%減少する結果となりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は2,309,627千円(前事業年度比2.3%の減少)、営業利益は289,523千円(前事業年度比9.2%の減少)となり前事業年度を下回ったものの、保険解約返戻金を55,124千円計上したこと等から経常利益は342,528千円(前事業年度比6.6%の増加)、当期純利益は229,138千円(前事業年度比4.3%の増加)と前事業年度を上回る結果となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門の売上高は前年同期比ほぼ横ばいで推移した一方で、海外部門では、特に韓国支店において、韓国国内景気の悪化等の影響を受け、売上高が前年同期比を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前事業年度比7.9%減の1,777,442千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門・海外部門いずれの売上高も前事業年度と比較して増加いたしました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前事業年度比3.7%増の107,960千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、調査案件毎の単価が減少した一方で受託件数が増加した結果、売上高は前事業年度と比較して大幅に増加いたしました。海外部門においても、売上高は前事業年度を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前事業年度比39.8%増の157,348千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、オンライン申込み機能の向上やきめ細やかな人的サービスによる差別化等に努めた結果、本社部門・海外部門いずれの売上高も前事業年度を上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前事業年度比22.7%増の266,876千円となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況が続きました。日本国内においては、緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動は本格的に再開されておりますが、足もとでは再び感染者数が増加しており、依然として予断を許さない状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、昨今のインド系調査出版会社の著しい成長や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社を取り巻く環境は大きく様変わりしております。
このような状況の下、当社は今期を初年度とした3か年の「2020 中期経営計画」に基づき、新規調査出版会社の開拓、既存調査出版会社との関係強化等に取り組み、収益拡大に取り組んでまいりました。商品面においては、新規仕入先の開拓を積極的に推し進める一方で、取扱商品数の増加に対応するため、翻訳業務のさらなる自動化・効率化に注力いたしました。販売面においては、ダイレクトメール等のマーケティング活動の見直しや顧客対応のオンライン化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を低減することに努めてまいりましたが、感染症の蔓延により当社の業績に対する影響は予定されていた会議・展示会のキャンセル又は延期という形で2月頃より国際会議・展示会事業に現れ始め、緊急事態宣言が発令された4月以降はその他の事業にも影響が及び、売上高及び営業利益が当初の計画を下回る状況が続いたため、8月に年度予算の修正を実施しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,533,374千円、営業利益は217,617千円、経常利益は235,521千円、四半期純利益は187,387千円となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、第1四半期においては前年同期の売上高を上回ったものの、4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客企業の活動が制限されたこと等を理由に、前年同期の売上高を下回る時期が続いたことにより、本社部門、海外部門いずれの売上高も前年同期をわずかに下回る結果となりました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を下回り1,278,992千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を大きく上回り97,862千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期を下回り107,457千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、2月以降、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、予定されていた多くの会議・展示会の中止又は延期が相次ぎ、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り49,061千円となりました。
② 財政状態の状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より237,135千円増加して、1,732,474千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度比319,001千円増の1,614,053千円になりました。この主な要因は、有価証券の130,913千円減少、売掛金の8,710千円減少の一方で、現金及び預金の454,072千円増加、前渡金の13,730千円増加等によるものであります。
固定資産の残高は、81,865千円減少して、118,420千円になりました。この主な要因は、保険積立金の解約等による83,758千円減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度と比較して28,870千円増加して、733,601千円になりました。
流動負債の残高は、13,498千円増加して、390,501千円になりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金37,600千円減少、未払法人税等の57,084千円増加、前受金の31,558千円増加等によるものであります。
固定負債の残高は、15,372千円増加して、343,100千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,338千円増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度と比較して208,265千円増加して、998,872千円になりました。この主な要因は、当期純利益229,138千円の計上と配当金25,000千円の支払い等によるものであります。
なお、自己資本比率は57.6%となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より72,140千円減少して、1,660,333千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度比70,155千円減の1,543,898千円になりました。この主な要因は、売掛金の92,664千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、1,985千円減少して、116,434千円になりました。この主な要因は、関係会社株式の30,000千円増加等の一方で、投資有価証券の22,885千円減少、繰延税金資産の8,920千円減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度と比較して217,819千円減少して、515,781千円になりました。
流動負債の残高は、121,414千円減少して、269,086千円になりました。この主な要因は、賞与引当金の10,853千円増加等の一方で、買掛金の37,772千円減少、未払法人税等の79,048千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、96,405千円減少して、246,695千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の94,880千円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度と比較して145,678千円増加して、1,144,551千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の147,387千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は68.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ322,473千円増加し、当事業年度末に1,243,776千円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、281,649千円の収入(前事業年度は218,715千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益340,976千円、売上債権の減少37,434千円、為替差損12,385千円があった一方で、仕入債務の減少34,456千円、保険解約返戻金55,124千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,818千円の収入(前事業年度は49,897千円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入146,830千円、保険積立金の積立による支出7,946千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、79,270千円の支出(前事業年度は203,186千円の支出)となりました。これは、借入金の返済による支出54,270千円、配当金の支払25,000千円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社では生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(b) 仕入実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。
次期における経済環境は、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や東アジア地域等での地政学リスクの高まり等による政治的な不確実性の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への悪影響は計り知れない状況です。これらの影響を受け、わが国経済も先行きが見通せない状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、2020年12月期を初年度とする3か年の「2020 中期経営計画」を策定し、取組むべき諸施策を具体的に定め、実行してまいります。
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて54,204千円減少し、2,309,627千円(前事業年度比97.7%)となりました。これは主に、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会事業いずれも前年を上回ったものの、主力の市場調査レポート事業が本社部門、海外部門ともに前年を下回ったためであります。部門別では、本社部門の売上高は前年を上回ったのに対し、海外部門の売上高は前年を大きく下回りました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて33,191千円減少し、1,317,597千円、売上総利益は、前事業年度に比べて21,013千円減少し、992,029千円(前事業年度比97.9%)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて8,292千円増加し、702,505千円となりました。これは主に、株式上場を見据えた経営・管理体制強化のための人員の増強等上場準備に係る各種費用の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて29,305千円減少し、289,523千円(前事業年度比90.8%)、売上高営業利益率は12.5%となりました。
(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)
当事業年度における営業外損益は、前事業年度に比べて50,457千円増加し53,005千円となりました。これは主に、当事業年度に保険解約返戻金を55,124千円計上したためであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて21,151千円増加し、342,528千円(前事業年度比106.6%)、売上高経常利益率は14.8%となりました。
(特別損益、当期純利益、売上高当期純利益率)
当事業年度における特別損益は、前事業年度に比べて2,371千円増加し、△1,551千円となりました。これは、当事業年度にシンガポール現地法人清算に伴う貸倒損失等による特別損失を1,551千円計上したためであります。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて9,532千円増加し、229,138千円(前事業年度比104.3%)、売上高当期純利益率は9.9%となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,533,374千円と前年同期比減収となりました。年間情報サービス事業では前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会事業いずれも前年を下回ったためであります。部門別では、本社部門、海外部門共に売上高は前年を下回りました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は843,920千円、売上総利益は689,453千円となりました。売上高の減少により前年同期に比べて減益となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、471,835千円となり、営業利益は、217,617千円となりました。退職者の発生による人件費の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告宣伝費の縮小等により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は前年同期比でわずかな減益にとどまり、売上高の大幅な減収分を補填する形となりました。なお、売上高営業利益率は14.2%となりました。
(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)
当第3四半期累計期間における営業外損益は、前年同期に比べて大幅に増加し、17,903千円となりました。これは主に、前年同期に比べて為替差損が大幅に減少したためであります。
この結果、当第3四半期累計期間における経常利益は、前年同期に比べて増益となり、235,521千円となっております。なお、売上高経常利益率は15.4%となりました。
(四半期純利益、売上高四半期純利益率)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は187,387千円、売上高四半期純利益率は12.2%となりました。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により、必要とする資金を調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第25期事業年度においては、「2019 中期経営計画」の中で、各指標の前事業年度対比の目標値を売上高は104.2%、売上総利益は103.7%、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を見込んだ上で94.1%と設定し、新規仕入先の開拓による取扱い商品数の増加、顧客サービスの充実による顧客との関係強化等に努めましたが、当社の主力事業である市場調査レポート事業の売上高が前事業年度比で下回ったことにより、全社での売上高は2,309,627千円(前事業年度比97.7%)、売上総利益は992,029千円(前事業年度比97.9%)、営業利益は289,523千円(前事業年度比90.8%)となりました。
第26期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、取扱い商品数の増加並びに効率的な販売促進活動、顧客サービスの推進等に努め、売上高、売上総利益及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度及び第26期第3四半期累計期間の各経営指標は次のとおりであります。
(注) 売上高に消費税等は含まれておりません。
第26期事業年度の各四半期における各経営指標は次のとおりであります。第2四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の活動が制限されたこと等を理由に、売上高、売上総利益及び営業利益が前年同期比で大きく減少いたしました。
(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第26期の各四半期期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく永和監査法人の四半期レビューは受けておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当社は、市場、技術動向に関する情報提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や香港における大規模デモ等により、先行き不透明な状況が続きましたが、足もとの実体経済は主要国を中心に堅調に推移しました。日本経済は、生産には未だ弱さが見られる一方で、高水準な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
市場調査レポートの出版業界においては、欧米系出版社を量的に凌駕するインド系・中国系出版社の隆盛や出版社自身による直販部門の戦略的強化、他社の市場調査レポート販売代理店事業への進出など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は、当事業年度を初年度とした3か年の中期経営計画に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。仕入においては、新規調査出版会社の開拓、既存優良調査出版会社との関係強化を行うと共に増加する商品数に対応するため、翻訳業務の効率化に取り組みました。販売においては、調査出版会社との共催セミナーの開催数を増やす等、当社のブランド認知に繋がる販売促進活動にも注力し、更には大口顧客との関係強化のため、包括購買契約の推進に取り組みました。
当社の主力である市場調査レポート事業で、海外部門での売上が当初の計画と比較して大きく減少したこと等の理由により、当社の重要な経営指標である売上総利益は当社事業全体で992,029千円となり、前事業年度と比較して2.1%減少する結果となりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は2,309,627千円(前事業年度比2.3%の減少)、営業利益は289,523千円(前事業年度比9.2%の減少)となり前事業年度を下回ったものの、保険解約返戻金を55,124千円計上したこと等から経常利益は342,528千円(前事業年度比6.6%の増加)、当期純利益は229,138千円(前事業年度比4.3%の増加)と前事業年度を上回る結果となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門の売上高は前年同期比ほぼ横ばいで推移した一方で、海外部門では、特に韓国支店において、韓国国内景気の悪化等の影響を受け、売上高が前年同期比を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前事業年度比7.9%減の1,777,442千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門・海外部門いずれの売上高も前事業年度と比較して増加いたしました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前事業年度比3.7%増の107,960千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、調査案件毎の単価が減少した一方で受託件数が増加した結果、売上高は前事業年度と比較して大幅に増加いたしました。海外部門においても、売上高は前事業年度を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前事業年度比39.8%増の157,348千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、オンライン申込み機能の向上やきめ細やかな人的サービスによる差別化等に努めた結果、本社部門・海外部門いずれの売上高も前事業年度を上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前事業年度比22.7%増の266,876千円となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況が続きました。日本国内においては、緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動は本格的に再開されておりますが、足もとでは再び感染者数が増加しており、依然として予断を許さない状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、昨今のインド系調査出版会社の著しい成長や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社を取り巻く環境は大きく様変わりしております。
このような状況の下、当社は今期を初年度とした3か年の「2020 中期経営計画」に基づき、新規調査出版会社の開拓、既存調査出版会社との関係強化等に取り組み、収益拡大に取り組んでまいりました。商品面においては、新規仕入先の開拓を積極的に推し進める一方で、取扱商品数の増加に対応するため、翻訳業務のさらなる自動化・効率化に注力いたしました。販売面においては、ダイレクトメール等のマーケティング活動の見直しや顧客対応のオンライン化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を低減することに努めてまいりましたが、感染症の蔓延により当社の業績に対する影響は予定されていた会議・展示会のキャンセル又は延期という形で2月頃より国際会議・展示会事業に現れ始め、緊急事態宣言が発令された4月以降はその他の事業にも影響が及び、売上高及び営業利益が当初の計画を下回る状況が続いたため、8月に年度予算の修正を実施しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,533,374千円、営業利益は217,617千円、経常利益は235,521千円、四半期純利益は187,387千円となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、第1四半期においては前年同期の売上高を上回ったものの、4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客企業の活動が制限されたこと等を理由に、前年同期の売上高を下回る時期が続いたことにより、本社部門、海外部門いずれの売上高も前年同期をわずかに下回る結果となりました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を下回り1,278,992千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を大きく上回り97,862千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期を下回り107,457千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、2月以降、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、予定されていた多くの会議・展示会の中止又は延期が相次ぎ、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り49,061千円となりました。
② 財政状態の状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より237,135千円増加して、1,732,474千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度比319,001千円増の1,614,053千円になりました。この主な要因は、有価証券の130,913千円減少、売掛金の8,710千円減少の一方で、現金及び預金の454,072千円増加、前渡金の13,730千円増加等によるものであります。
固定資産の残高は、81,865千円減少して、118,420千円になりました。この主な要因は、保険積立金の解約等による83,758千円減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度と比較して28,870千円増加して、733,601千円になりました。
流動負債の残高は、13,498千円増加して、390,501千円になりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金37,600千円減少、未払法人税等の57,084千円増加、前受金の31,558千円増加等によるものであります。
固定負債の残高は、15,372千円増加して、343,100千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,338千円増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度と比較して208,265千円増加して、998,872千円になりました。この主な要因は、当期純利益229,138千円の計上と配当金25,000千円の支払い等によるものであります。
なお、自己資本比率は57.6%となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より72,140千円減少して、1,660,333千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度比70,155千円減の1,543,898千円になりました。この主な要因は、売掛金の92,664千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、1,985千円減少して、116,434千円になりました。この主な要因は、関係会社株式の30,000千円増加等の一方で、投資有価証券の22,885千円減少、繰延税金資産の8,920千円減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度と比較して217,819千円減少して、515,781千円になりました。
流動負債の残高は、121,414千円減少して、269,086千円になりました。この主な要因は、賞与引当金の10,853千円増加等の一方で、買掛金の37,772千円減少、未払法人税等の79,048千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、96,405千円減少して、246,695千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の94,880千円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度と比較して145,678千円増加して、1,144,551千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の147,387千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は68.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ322,473千円増加し、当事業年度末に1,243,776千円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、281,649千円の収入(前事業年度は218,715千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益340,976千円、売上債権の減少37,434千円、為替差損12,385千円があった一方で、仕入債務の減少34,456千円、保険解約返戻金55,124千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,818千円の収入(前事業年度は49,897千円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入146,830千円、保険積立金の積立による支出7,946千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、79,270千円の支出(前事業年度は203,186千円の支出)となりました。これは、借入金の返済による支出54,270千円、配当金の支払25,000千円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社では生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(b) 仕入実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第25期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前事業年度比(%) | 仕入高(千円) | |
| 市場調査レポート事業 | 954,103 | 90.2 | 666,022 |
| 年間情報サービス事業 | 76,942 | 111.5 | 72,194 |
| 委託調査事業 | 99,901 | 136.5 | 70,906 |
| 国際会議・展示会事業 | 186,650 | 123.8 | 34,797 |
| 合計 | 1,317,597 | 97.5 | 843,920 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第25期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前事業年度比(%) | 販売高(千円) | |
| 市場調査レポート事業 | 1,777,442 | 92.1 | 1,278,992 |
| 年間情報サービス事業 | 107,960 | 103.7 | 97,862 |
| 委託調査事業 | 157,348 | 139.8 | 107,457 |
| 国際会議・展示会事業 | 266,876 | 122.7 | 49,061 |
| 合計 | 2,309,627 | 97.7 | 1,533,374 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。
次期における経済環境は、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や東アジア地域等での地政学リスクの高まり等による政治的な不確実性の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への悪影響は計り知れない状況です。これらの影響を受け、わが国経済も先行きが見通せない状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、2020年12月期を初年度とする3か年の「2020 中期経営計画」を策定し、取組むべき諸施策を具体的に定め、実行してまいります。
第25期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて54,204千円減少し、2,309,627千円(前事業年度比97.7%)となりました。これは主に、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会事業いずれも前年を上回ったものの、主力の市場調査レポート事業が本社部門、海外部門ともに前年を下回ったためであります。部門別では、本社部門の売上高は前年を上回ったのに対し、海外部門の売上高は前年を大きく下回りました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて33,191千円減少し、1,317,597千円、売上総利益は、前事業年度に比べて21,013千円減少し、992,029千円(前事業年度比97.9%)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて8,292千円増加し、702,505千円となりました。これは主に、株式上場を見据えた経営・管理体制強化のための人員の増強等上場準備に係る各種費用の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて29,305千円減少し、289,523千円(前事業年度比90.8%)、売上高営業利益率は12.5%となりました。
(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)
当事業年度における営業外損益は、前事業年度に比べて50,457千円増加し53,005千円となりました。これは主に、当事業年度に保険解約返戻金を55,124千円計上したためであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて21,151千円増加し、342,528千円(前事業年度比106.6%)、売上高経常利益率は14.8%となりました。
(特別損益、当期純利益、売上高当期純利益率)
当事業年度における特別損益は、前事業年度に比べて2,371千円増加し、△1,551千円となりました。これは、当事業年度にシンガポール現地法人清算に伴う貸倒損失等による特別損失を1,551千円計上したためであります。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて9,532千円増加し、229,138千円(前事業年度比104.3%)、売上高当期純利益率は9.9%となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,533,374千円と前年同期比減収となりました。年間情報サービス事業では前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会事業いずれも前年を下回ったためであります。部門別では、本社部門、海外部門共に売上高は前年を下回りました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は843,920千円、売上総利益は689,453千円となりました。売上高の減少により前年同期に比べて減益となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、471,835千円となり、営業利益は、217,617千円となりました。退職者の発生による人件費の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告宣伝費の縮小等により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は前年同期比でわずかな減益にとどまり、売上高の大幅な減収分を補填する形となりました。なお、売上高営業利益率は14.2%となりました。
(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)
当第3四半期累計期間における営業外損益は、前年同期に比べて大幅に増加し、17,903千円となりました。これは主に、前年同期に比べて為替差損が大幅に減少したためであります。
この結果、当第3四半期累計期間における経常利益は、前年同期に比べて増益となり、235,521千円となっております。なお、売上高経常利益率は15.4%となりました。
(四半期純利益、売上高四半期純利益率)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は187,387千円、売上高四半期純利益率は12.2%となりました。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により、必要とする資金を調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第25期事業年度においては、「2019 中期経営計画」の中で、各指標の前事業年度対比の目標値を売上高は104.2%、売上総利益は103.7%、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を見込んだ上で94.1%と設定し、新規仕入先の開拓による取扱い商品数の増加、顧客サービスの充実による顧客との関係強化等に努めましたが、当社の主力事業である市場調査レポート事業の売上高が前事業年度比で下回ったことにより、全社での売上高は2,309,627千円(前事業年度比97.7%)、売上総利益は992,029千円(前事業年度比97.9%)、営業利益は289,523千円(前事業年度比90.8%)となりました。
第26期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、取扱い商品数の増加並びに効率的な販売促進活動、顧客サービスの推進等に努め、売上高、売上総利益及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近2事業年度及び第26期第3四半期累計期間の各経営指標は次のとおりであります。
| 第24期事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第25期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | |
| 売上高 売上総利益 営業利益 | 2,363,832 1,013,042 318,829 | 2,309,627 992,029 289,523 | 97.7 97.9 90.8 | 1,533,374 689,453 217,617 |
(注) 売上高に消費税等は含まれておりません。
第26期事業年度の各四半期における各経営指標は次のとおりであります。第2四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の活動が制限されたこと等を理由に、売上高、売上総利益及び営業利益が前年同期比で大きく減少いたしました。
| 第26期事業年度第3四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 第1四半期 (1～3月期) | 第2四半期 (4～6月期) | 第3四半期 (7～9月期) | 合計 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 売上高 売上総利益 営業利益 | 811,053 366,887 198,034 | 311,671 136,601 △15,286 | 410,649 185,964 34,870 | 1,533,374 689,453 217,617 |
(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第26期の各四半期期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく永和監査法人の四半期レビューは受けておりません。