半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商・外交政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、商品ラインナップを定期的に見直し、多角的な課題解決に寄与するAIプラットフォーム型コンテンツ等の取扱いにも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信をはじめLPWA通信に関する製品の開発・販売に努めております。また、非接触型展示会DXシステム「AiMeet(アイミート)」の販売にも取り組んでおり、複数の展示会イベントに導入されております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,197,514千円(前年同期比20.3%減)、営業利益は98,491千円(前年同期比62.9%減)、経常利益は97,376千円(前年同期比61.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,399千円(前年同期比26.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、市場調査レポート購買後のアフターフォローや定期面談を通じて、顧客との関係構築・ニーズの聞き取りに努めてまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注数量の低迷が続いており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、昨年から引き続き韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比24.3%減の908,099千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの平均単価が上昇しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比4.6%増の93,283千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、高額の委託調査案件が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比0.1%増の176,514千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比43.9%減の9,723千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比19.9%減の1,187,619千円となり、セグメント利益(営業利益)は106,888千円となりました。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売活動を進めており、売上高は前年同期比51.9%減の9,894千円となり、セグメント損失(営業損失)は9,056千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、24,219千円増加の3,193,212千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、60,918千円減少の3,013,413千円となりました。この主な要因は、売掛金の142,828千円減少、現金及び預金の72,009千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、85,137千円増加の179,799千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の88,889千円増加等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、15,690千円減少の632,750千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、24,793千円減少の302,400千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の43,116千円減少、未払法人税等の8,092千円増加、未払消費税等の4,426千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9,103千円増加の330,350千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,530千円増加等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、39,909千円増加の2,560,461千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の38,349千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は80.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、72,009千円増加し、1,972,500千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は160,756千円(前年同期は348,679千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97,376千円、賞与引当金の増加32,923千円、売上債権の減少140,127千円、仕入債務の減少51,554千円、法人税等の支払額50,872千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,366千円(前年同期は803千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,366千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は87,324千円(前年同期は100,634千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額88,984千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。