	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,664	千円	7,739	千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,128	〃	4,959	〃
繰延税金資産との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,010	千円	8,733	千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,128	千円	4,959	千円
繰延税金資産との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
未収事業税	-		△444	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2021/03/31 15:03