有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,010	千円	8,733	千円
一括償却資産	5,258	〃	6,235	〃
資産除去債務	4,004	〃	6,146	〃
未払事業税	3,380	〃	8,651	〃
税務上の繰越欠損金(注)	3,163	〃	3,847	〃
その他	820	〃	3,059	〃
繰延税金負債との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
繰延税金資産小計	19,508	千円	31,715	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,163	〃	△3,847	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,685	〃	△10,151	〃
評価性引当額小計	△13,849	千円	△13,999	千円
繰延税金資産合計	5,659	千円	17,716	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,128	千円	4,959	千円
繰延税金資産との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
未収事業税	-		△444	〃
繰延税金負債合計	-	千円	△444	千円
繰延税金資産純額	5,659	千円	17,272	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,163	3,163
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,163	△3,163
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,847	3,847
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,847	△3,847
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△6.9	%
評価性引当額の増減	-		△2.7	%
軽減税率	-		△0.8	%
留保金課税	-		2.4	%
連結仕訳による当期利益への影響	-		8.6	%
税率変更による影響	-		0.5	%
投資事業組合等の連結による影響	-		0.4	%
その他	-		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の有償第三者割当の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,612千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。