有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	11,996	千円	18,711	千円
貸倒引当金	766	〃	4,108	〃
一括償却資産	6,757	〃	9,225	〃
資産除去債務	6,152	〃	8,743	〃
未払事業税	7,081	〃	12,029	〃
税務上の繰越欠損金	4,667	〃	87,234	〃
子会社株式取得関連費用	2,621	〃	-	〃
減損損失	3,752	〃	16,477	〃
係争損失引当金	-	〃	18,754	〃
フリーレント賃料	-	〃	7,193	〃
その他	4,602	〃	3,057	〃
繰延税金負債との相殺	△4,304	〃	-	〃
繰延税金資産小計	44,094	千円	185,536	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,667	〃	△87,234	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,499	〃	△63,028	〃
評価性引当額小計	△21,166	千円	△150,263	千円
繰延税金資産合計	22,927	千円	35,273	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,304	千円	△8,635	千円
繰延税金資産との相殺	4,304	〃	-	〃
未収事業税	△61	〃	△8	〃
企業結合により識別された無形資産	△474,187	〃	△403,808	〃
繰延税金負債合計	△474,248	千円	△412,451	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△451,320	千円	△377,178	千円

(注)1.評価性引当額が129,097千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、当社において減価償却費及び減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,667	4,667
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,667	△4,667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	87,234	87,234
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,234	△87,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△20.0	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
軽減税率	△0.9	%	-	%
評価性引当額の増減	20.1	%	-	%
留保金課税	9.5	%	-	%
連結仕訳による当期利益への影響	7.3	%	-	%
投資事業組合等の連結による影響	0.0	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3	%	-	%
源泉所得税	2.1	%	-	%
その他	3.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。