(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,324	千円	6,010	千円
一括償却資産	2,676	〃	5,258	〃
資産除去債務	4,000	〃	4,004	〃
未払事業税	4,294	〃	3,380	〃
税務上の繰越欠損金(注)	31,180	〃	3,163	〃
その他	4,973	〃	820	〃
繰延税金負債との相殺	△3,589	〃	△3,128	〃
繰延税金資産小計	50,860	千円	19,508	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△31,180	〃	△3,163	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,507	〃	△10,685	〃
評価性引当額小計	△38,687	千円	△13,849	千円
繰延税金資産合計	12,172	千円	5,659	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,589	千円	3,128	千円
繰延税金資産との相殺	△3,589	〃	△3,128	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産純額	12,172	千円	5,659	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	31,180	31,180
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,180	△31,180
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,163	3,163
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,163	△3,163
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6	%	-
(調整)
評価性引当金の増減	6.5	%	-
中小法人軽減税率	△2.7	%	-
住民税均等割等	0.7	%	-
繰越欠損金	25.0	%	-
投資事業組合等の連結による影響	42.0	%	-
連結消去による影響額	△36.8	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.4	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。