有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,408	千円	14,765	千円
減価償却費	27,476	〃	24,314	〃
減損損失	13,731	〃	33,663	〃
貸倒引当金	-	〃	4,003	〃
投資有価証券評価損	-	〃	31,390	〃
税務上の繰越欠損金	209,115	〃	294,741	〃
一括償却資産	6,980	〃	3,509	〃
資産除去債務	10,102	〃	8,877	〃
フリーレント賃料	12,761	〃	5,800	〃
未払金	11,962	〃	2,086	〃
その他	9,459	〃	8,711	〃
繰延税金資産小計	310,998	千円	431,865	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△205,876	〃	△294,163	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,728	〃	△73,022	〃
評価性引当額小計	△213,605	千円	△367,186	千円
繰延税金資産合計	97,393	千円	64,679	千円
繰延税金負債との相殺	△9,419	〃	△7,469	〃
繰延税金資産の純額	87,973	千円	57,209	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,021	千円	△7,469	千円
未収事業税	△402	〃	-	〃
企業結合により識別された無形資産	△333,429	〃	△280,634	〃
その他有価証券評価差額金	△52,766	〃	△50,245	〃
繰延税金負債合計	△395,620	千円	△338,349	千円
繰延税金資産との相殺	9,419	〃	7,469	〃
繰延税金負債の純額	△386,200	千円	△330,879	千円

(注)1.評価性引当額が153,609千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	209,115	209,115
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205,876	△205,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,239	3,239

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	2,321	2,781	289,639	294,741
評価性引当額	-	-	-	△2,321	△2,781	△289,061	△294,163
繰延税金資産	-	-	-	-	-	578	578

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-	%
住民税均等割	0.7	%	-	%
評価性引当額の増減	16.5	%	-	%
非支配株主損益	△41.6	%	-	%
のれん償却額	9.0	%	-	%
持分法による投資損失	0.7	%	-	%
連結子会社の適用税率差異	2.6	%	-	%
その他	1.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。