有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,664	千円	7,739	千円
貸倒引当金	3,328	〃	4,383	〃
関係会社株式評価損	9,686	〃	8,574	〃
投資事業組合投資損失否認	18,001	〃	4,649	〃
一括償却資産	5,167	〃	6,108	〃
資産除去債務	4,004	〃	6,146	〃
未払事業税	838	〃	3,731	〃
その他	687	〃	3,059	〃
繰延税金負債との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
繰延税金資産小計	44,250	千円	39,434	千円
評価性引当額	△41,432	〃	△26,986	〃
繰延税金資産合計	2,817	千円	12,447	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,128	〃	4,959	〃
繰延税金資産との相殺	△3,128	〃	△4,959	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産純額	2,817	千円	12,447	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9	%
中小法人軽減税率	△1.5	%	-	%
住民税均等割等	0.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	%	△10.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△5.5	%	△6.0	%
留保金課税	-	%	5.4	%
その他	0.8	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	21.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の有償第三者割当の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,612千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。