有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	13,992	千円	17,943	千円
減損損失	-	〃	16,477	〃
貸倒引当金	4,834	〃	9,742	〃
関係会社株式評価損	86,039	〃	86,039	〃
投資事業組合投資損失否認	5,754	〃	4,094	〃
一括償却資産	6,678	〃	8,611	〃
資産除去債務	6,152	〃	8,743	〃
フリーレント賃料	-	〃	7,193	〃
未払事業税	2,859	〃	1,654	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃	71,787	〃
その他	2,782	〃	1,249	〃
繰延税金負債との相殺	△4,304	〃	-	〃
繰延税金資産小計	124,789	千円	233,536	千円
評価性引当額	△109,986	〃	△233,536	〃
繰延税金資産合計	14,803	千円	-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,304	千円	△8,635	千円
繰延税金資産との相殺	4,304	〃	-	〃
繰延税金負債合計	-	千円	△8,635	千円
繰延税金資産(負債)の純額	14,803	千円	△8,635	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△45.5	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
評価性引当額の増減	45.9	%	-	%
留保金課税	21.8	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5	%	-	%
源泉所得税	4.7	%	-	%
その他	1.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。