有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	17,943	千円	-	千円
減損損失	16,477	〃	-	〃
貸倒引当金	9,742	〃	52,380	〃
関係会社株式評価損	86,039	〃	122,469	〃
投資事業組合投資損失否認	4,094	〃	4,146	〃
一括償却資産	8,611	〃	422	〃
資産除去債務	8,743	〃	8,809	〃
フリーレント賃料	7,193	〃	12,761	〃
未払事業税	1,654	〃	699	〃
税務上の繰越欠損金	71,787	〃	70,157	〃
その他	1,249	〃	2,541	〃
繰延税金資産小計	233,536	千円	274,388	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,787	〃	△66,918	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,748	〃	△183,868	〃
評価性引当額小計	△233,536	千円	△250,786	千円
繰延税金資産合計	-	千円	23,601	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,633	千円	△8,051	千円
繰延税金負債合計	△8,633	千円	△8,051	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,633	千円	15,550	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.1	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△70.8	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
評価性引当額の増減	-	%	7.9	%
会社分割による影響	-	%	19.8	%
その他	-	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△9.8	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。