有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,380	千円	190,898	千円
関係会社株式評価損	122,469	〃	159,548	〃
投資有価証券評価損	-	〃	5,218	〃
投資事業組合投資損失否認	4,146	〃	3,329	〃
一括償却資産	422	〃	92	〃
資産除去債務	8,809	〃	8,877	〃
フリーレント賃料	12,761	〃	5,800	〃
未払事業税	699	〃	1,513	〃
税務上の繰越欠損金	70,157	〃	57,033	〃
その他	2,541	〃	2,509	〃
繰延税金資産小計	274,388	千円	434,821	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,918	〃	△56,454	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,868	〃	△368,489	〃
評価性引当額小計	△250,786	千円	△424,944	千円
繰延税金資産合計	23,601	千円	9,876	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,051	千円	△7,469	千円
繰延税金負債合計	△8,051	千円	△7,469	千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,550	千円	2,406	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△70.8	%	-	%
住民税均等割	0.4	%	-	%
評価性引当額の増減	7.9	%	-	%
会社分割による影響	19.8	%	-	%
その他	1.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。