#1 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過いたしました。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末に以下の財務制限条項のうち、①の条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
2025/08/14 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億12百万円(前期末比1.1%減)、負債が29億13百万円(同2.4%減)、純資産は7億98百万円(同4.3%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が2億86百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当中間連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金234,820千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
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