有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年4月1日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 :株式会社ティファレト
事業内容 :電話占い「カリス」の企画、運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話占い「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるITマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的方式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,560千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
820,126千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年4月1日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 :株式会社ティファレト
事業内容 :電話占い「カリス」の企画、運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話占い「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるITマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的方式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,999,999千円 |
| 取得原価 | 1,999,999千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,560千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
820,126千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 369,753千円 |
| 固定資産 | 1,547,026千円 |
| 資産合計 | 1,916,780千円 |
| 流動負債 | 209,935千円 |
| 固定負債 | 526,971千円 |
| 負債合計 | 736,906千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額
| 資産名 | 金額 | 償却方法及び償却期間 |
| 顧客関連資産 | 655,807千円 | 5年間にわたる均等償却 |
| 商標権 | 867,714千円 | 12年間にわたる均等償却 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法。
| 売上高 | 1,687,561千円 |
| 営業利益 | 233,792千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。