研究開発費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

主なものは次のとおりであります。

			(単位:百万円)
減価償却費	1,019		1,022
研究開発費	13,491		14,280
賞与引当金繰入額	680		714

3 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

2023/06/27 15:03

#2 主要な販売費及び一般管理費

主なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
業務手数料	233	292
研究開発費	-	273
広告宣伝費	622	16

2023/06/27 15:03

#3 役員報酬（連結）

(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、原則として、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は業績評価指標のみとし、担当部門を有するその他の取締役に関しては、役位に応じてこの二つの指標の達成度に応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。
当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度も合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。なお、この定性的な評価には、リスクマネジメントやコンプライアンス等ESGに関する取組みが含まれております。

2023/06/27 15:03

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品に係る無形資産の減損損失は、競合他社との競争により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント

2023/06/27 15:03

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 使用権資産

2023/06/27 15:03

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産

2023/06/27 15:03

#7 研究開発活動

当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は16,090百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は12,509百万円で、当連結会計年度に11成分23品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は3,580百万円で、当期に販売を開始する新製品として『フルオキセチン内用液』、『ジサイクロミン塩酸塩錠』を発売しました。

2023/06/27 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より16,533百万円(35.4%)減少し、30,156百万円となりました。主な減少要因は、米国セグメントにおいて前連結会計年度に減損損失14,141百万円を認識した反動であります。日本セグメントではコスト削減に努めているものの、販売数量の増加に伴う運賃諸掛の増加などにより431百万円増加しております。
研究開発費は前連結会計年度より8,324百万円(34.1%)減少し、16,090百万円となりました。主な減少要因は、米国セグメントにおいて前連結会計年度に減損損失5,724百万円を認識した反動に加え、同セグメントの研究開発戦略について他社との提携に注力するなど、コスト削減に努めたためであります。
その他の収益は前連結会計年度より14,312百万円(94.3%)減少し、869百万円となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に日本セグメントにおいて、小林化工株式会社から生産設備等を譲り受けたことにより負ののれん発生益を8,704百万円認識、米国セグメントにおいて、デンバー工場のセール・アンド・リースバックによる利益1,905百万円及び寄託口座精算益4,122百万円をそれぞれ認識した反動であります。

2023/06/27 15:03