- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が社会や経済にもたらす影響は大きく、当社グループに重大な財務的影響を与える可能性があるため、気候変動への対応を当社グループとして取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の1つと捉えております。そのため、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2021年9月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。
当社グループは、パリ協定を始めとする国際的方針、日本国が決定する貢献(NDC)や気候変動に関連する法規制や政策を支持し、温室効果ガス排出量の低減に取り組むとともに、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行ってまいります。
<ガバナンス>当社グループでは、環境課題への対応を企業の重要な責務と位置づけ、取締役会の監督のもとでサステナビリティに関する体制を整備・運用しています。気候変動への対応や生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの達成に対する責任は、グループCOO(GCOO)及びグループサステナビリティ推進部担当役員に割り当てられており、取締役会がその職務執行状況を監督しています。
2026/06/24 9:18- #2 主要な販売費及び一般管理費
主なものは次のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 業務手数料 | | 394 | | 340 |
| 研究開発費 | | 830 | | 735 |
| 賞与引当金繰入額 | | 200 | | 227 |
- #3 事業等のリスク
(2) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、日本においては国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産に関する訴訟
2026/06/24 9:18- #4 役員報酬（連結）
(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、原則として、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は業績評価指標のみとし、これに指名・報酬等ガバナンス委員会が環境・人的資本・リスクマネジメントやコンプライアンス等ESGへの取り組みの評価を行い、一定のルールで加減算して決定されます。代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用しています。定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度も指名・報酬等ガバナンス委員会が評価します。この評価指標には、環境・人的資本・リスクマネジメントやコンプライアンス等ESGに関する取り組みが含まれております。
当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度を合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。
2026/06/24 9:18- #5 従業員の状況（連結）
④ 労働組合の状況
当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合(JEC連合)にも加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
2026/06/24 9:18- #6 戦略、気候変動（連結）
一方、事業活動の拡大に伴い、当社グループにおける温室効果ガスの排出量も増加傾向にあります。当社では、短期的には原単位ベースでの排出量削減、中長期的には再生可能エネルギーの導入なども含めた排出量削減の取り組みを進めており、気候変動への対応と事業の持続的成長の両立を図っています。
こうした認識のもと、当社グループではサステナビリティ課題への対応を経営の重要テーマと位置づけ、日本国のNDCも念頭に2030年度及び2050年に向けたCO2排出量削減目標を中期経営計画に明記しております。これらの目標に向けた具体的施策として、省エネルギー設備への更新や、再生可能エネルギー電力の活用検討、また排出量の削減効果を定量的に把握し投資判断に活かすため、ICPを設定し、省エネ投資に反映する仕組みを整えています。ICPは国際エネルギー機関(IEA)のネットゼロシナリオを達成するために必要な2050年時点の予想炭素価格を参考とし、WACC及び社内為替レートをもとに毎年算出・設定しています。これにより、CO2排出量に価格を付けて将来的なコストとして見積もることで、省エネ設備の導入によりどれだけのCO2排出量の削減効果が見込めるかを比較評価して投資判断材料として活用します。
また、当社ではIEAやIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提示するシナリオを参照し、気温上昇が1.5℃に抑えられるケース(脱炭素が進む社会)と、対策が進まず平均気温が4℃程度まで上昇するケース(物理的リスクが顕在化する社会)の両シナリオを想定し、短期(1年～3年)、中期(4年～9年)、長期(10年以上)の3期に分類した分析を実施しています。これにより、規制強化に伴うコスト増加(例:カーボンプライシング)や、災害リスクの増大によるサプライチェーンへの影響など、多様なリスクを検討し、当社グループが想定する主なリスク及び機会について、以下のとおり整理しています。
2026/06/24 9:18- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
2026年度においては、CO2排出量10,000トン相当以上の削減を見込んでおり、その実現に向け、非化石エネルギーの導入(約6,000トン相当)や省エネルギー設備投資、非化石証書の活用等の施策を計画的に進めています。また、ICPを1トンあたり13,500円に設定し、投資判断やコスト評価に活用しています。
加えて、排出量データの透明性・信頼性向上の観点から、2025年度のScope1、Scope2の実績(注.3)については、一般社団法人日本品質保証機構(JQA)に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。
2026/06/24 9:18- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規則」で定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.sawaigroup.holdings/ir/stock/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 重要な無形資産
2026/06/24 9:18- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
2026/06/24 9:18- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
サワイグループホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売等を行う子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業等を行っており、ジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
2026/06/24 9:18- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しております。
2026/06/24 9:18- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.前連結会計年度の資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。また当連結会計年度の資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるもの、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり、減少は、自己株式の消却によるものであります。
日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが想定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2026/06/24 9:18- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費として認識されます。開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
2026/06/24 9:18- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 大阪弁護士会弁護士登録 |
| 2004年4月 | 近畿弁護士会連合会理事 |
| 2017年4月 | 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 |
| 2019年6月 | 沢井製薬株式会社取締役 |
- #16 監査報酬（連結）
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2026/06/24 9:18- #17 研究開発活動
当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,388百万円であり、当連結会計年度にジェネリック医薬品11成分20品目の製造販売承認を取得いたしました。
2026/06/24 9:18- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しているほか、他社の社外取締役としての経験を有しているため、独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。同氏は、きっかわ法律事務所のパートナーであります。なお、当社ときっかわ法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、澁谷工業株式会社の社外監査役に2022年9月より就任しており、沢井製薬と澁谷工業株式会社は取引関係があります。また、同氏は、アツギ株式会社の社外取締役に2023年6月より就任しておりますが当社グループとの取引関係はありません。社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である三津家正之氏は、日本有数の医療用医薬品製造販売会社の経営トップの経験者として、非常に豊富な専門知識や経験等を有しているため、独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。同氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外監査役に2025年6月より就任しており、沢井製薬と株式会社メディパルホールディングスの子会社である株式会社メディセオとは製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、JCRファーマ株式会社の社外監査役に2025年6月より就任しておりますが当社グループとの取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である相徳泰子氏は、医薬品事業の企業経営及び医学・薬学における豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言と判断が期待でき、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がると考えております。同氏は、Tomo Value Healthcare Solutions及びClever-Access Japan株式会社の代表であります。なお、当社と両社との間には特別な関係はありません。
2026/06/24 9:18- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 当社グループの現状認識
日本の医薬品市場を取り巻く環境としては、1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。
このような状況の中で、医療の質を落とすことなく、医療の効率化(医療費の削減)が推進されてきたと同時に、一部のジェネリック医薬品企業における相次ぐ薬機法違反により、ジェネリック医薬品産業が抱える問題が浮き彫りとなり、医薬品不足が発生しております。こうした問題に対処すべく、近年では様々な施策が進められてまいりました。
2026/06/24 9:18- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より2,538百万円(10.8%)増加し、26,056百万円となりました。主な増加要因は、コスト削減に努めているものの、販売数量の増加に伴う運賃諸掛の増加と人員増加に伴う人件費増加等となっております。
研究開発費は前連結会計年度より205百万円(1.6%)減少し、12,388百万円となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に減損損失3,076百万円を認識したことによる反動であります。
その他の収益は前連結会計年度より801百万円(94.8%)減少し、44百万円となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に遊休資産を売却したことにより有形固定資産売却益が発生したことの反動であります。
2026/06/24 9:18- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
三津家正之氏は、日本有数の医療用医薬品製造販売会社の経営トップの経験者として、非常に豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
相徳泰子氏は、医薬品事業の企業経営及び医学・薬学における豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
2026/06/24 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
