アピリッツ(4174)ののれん償却額 - デジタル人材育成派遣事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年1月31日
- 2775万
- 2024年1月31日 +71.43%
- 4758万
- 2025年1月31日 ±0%
- 4758万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/04/28 15:31
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) - #2 事業の内容
- 2026/04/28 15:31
(Webソリューション事業の主な提供サービス)

(2) デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー&ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年7月に子会社化した株式会社Y'sを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2026/04/28 15:31 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更
2025年6月1日付けで当社連結子会社であった株式会社ムービングクルー(以下、「ムービングクルー」)を吸収合併したことにより、ムービングクルーが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、サービスごとに適切な報告セグメントへの再配置を行っております。
これにより、従来の「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー&ゲーム事業」に名称変更するとともに、従来ムービングクルーが行い「Webソリューション事業」に含まれていたファンクラブサービスの企画・開発・運営に関する事業を「推しカルチャー&ゲーム事業」に含め、また、従来「デジタル人材育成派遣事業」に含まれていた人材派遣サービスの一部を「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー&ゲーム事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/04/28 15:31 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/28 15:31
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「推しカルチャー&ゲーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/04/28 15:31
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。2026年1月31日現在 Webソリューション事業 406 (17) デジタル人材育成派遣事業 205 (8) 推しカルチャー&ゲーム事業 192 (40)
(2) 提出会社の状況 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/04/28 15:31
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 株式報酬費用 8.8 % - のれん償却額 18.3 % - 子会社株式取得関連費用 11.7 % -
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。2026/04/28 15:31
その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/04/28 15:31
営業活動の結果支出した資金は4,609千円(前年同期は10,127千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失304,419千円、減価償却費44,444千円、のれん償却額102,060千円、仕入債務の減少130,318千円、未払金の増加308,322千円、法人税等の支払額101,039千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、中館博貴の他に、Webソリューション事業の執行役員として、長谷亘、児山亮、デジタル人材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩、CHROとして、川口亜衣子の合計6名で構成されております。2026/04/28 15:31