アピリッツ（4174）の売上高 - デジタル人材育成派遣事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	1,110,531	推しカルチャー &ゲーム事業

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#3 事業の内容

(Webソリューション事業の主な提供サービス)
(2) デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー&ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年7月に子会社化した株式会社Y'sを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	68,970千円
営業利益	18,595千円
経常利益	28,882千円
税金等調整前当期純利益	29,228千円
親会社株主に帰属する当期純利益	27,433千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2026/04/28 15:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/28 15:31

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更
2025年6月1日付けで当社連結子会社であった株式会社ムービングクルー(以下、「ムービングクルー」)を吸収合併したことにより、ムービングクルーが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、サービスごとに適切な報告セグメントへの再配置を行っております。
これにより、従来の「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー&ゲーム事業」に名称変更するとともに、従来ムービングクルーが行い「Webソリューション事業」に含まれていたファンクラブサービスの企画・開発・運営に関する事業を「推しカルチャー&ゲーム事業」に含め、また、従来「デジタル人材育成派遣事業」に含まれていた人材派遣サービスの一部を「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー&ゲーム事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/04/28 15:31

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「推しカルチャー&ゲーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/28 15:31

#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年1月31日現在
Webソリューション事業	406	(17)
デジタル人材育成派遣事業	205	(8)
推しカルチャー&ゲーム事業	192	(40)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。
(3) 経営環境

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当該不採算案件につきましては、当第4四半期連結会計期間を底として、翌連結会計年度第1四半期中には収束する見通しであり、以降は新規案件獲得活動の再開と収益性の改善を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,519,583千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は98,181千円(前年同期比78.6%減)となりました。
(デジタル人材育成派遣事業)

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、中館博貴の他に、Webソリューション事業の執行役員として、長谷亘、児山亮、デジタル人材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩、CHROとして、川口亜衣子の合計6名で構成されております。2026/04/28 15:31

#14 関係会社に対する売上高の注記

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
売上高	224,305	千円	191,243	千円
仕入高	131,960	〃	301,802	〃

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