営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日～12月31日)の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年1月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上が65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50%

2025/04/25 15:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2020年5月1日	2020年9月1日	2022年6月1日	2022年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左	①・②・③同左④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。(a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50%(b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100%	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	同左	同左	同左

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2023年6月1日	2024年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。① 権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	①・②・③同左④ 連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率(ROE)が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。(a)2027年1月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18%を超過した場合…50%(b)2030年1月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18%を超過した場合…50%
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	同左

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

2025/04/25 15:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

2025/04/25 15:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/25 15:34

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	108,716千円
営業利益	8,016千円
経常利益	7,917千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2025/04/25 15:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/04/25 15:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。
(3) 経営環境

2025/04/25 15:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の売上原価は7,115,553千円、売上総利益は1,893,257千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,707,628千円となりました。主な内訳は、給与手当が404,857千円、支払手数料が219,727千円、賞与引当金繰入額が17,795千円、貸倒引当金繰入額が4,537千円であります。

2025/04/25 15:34