有価証券報告書-第25期(2024/02/01-2025/01/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(Bee2B株式会社の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Bee2B株式会社
事業の内容 Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等
(2)企業結合を行った主な理由
Bee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。
また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。
今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
(3)企業結合日
2024年6月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	150,000千円
取得原価	150,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,322千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,538千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	129,899千円
固定資産	12,551千円
資産合計	142,451千円
流動負債	57,910千円
固定負債	37,078千円
負債合計	94,989千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	108,716千円
営業利益	8,016千円
経常利益	7,917千円
税金等調整前当期純利益	7,917千円
親会社株主に帰属する当期純利益	3,536千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社クエイルの取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社クエイル
事業の内容 スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等
(2)企業結合を行った主な理由
クエイル社は、「おもしろい!を創る。」をミッションに鹿児島を拠点にAmazon Web Service(AWS)を活用したクラウドベースのアプリケーションやWeb系・スマートフォンアプリの開発、Web サイト制作等について、多岐に渡るフェーズを一気通貫で担っており、当社の「Webソリューション事業」と非常に親和性が高い事業を有しております。
今回の株式取得により、優秀なデジタル人材の確保と同時に、新たな地域での採用力強化や顧客の獲得など、地方での事業展開等が期待でき、より効率的で補完性の高い事業運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	62,000千円
取得原価	62,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,983千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
52,972千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	47,699千円
固定資産	13,297千円
資産合計	60,996千円
流動負債	17,701千円
固定負債	34,268千円
負債合計	51,969千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	92,532千円
営業利益	△5,232千円
経常利益	△5,093千円
税金等調整前当期純利益	△4,933千円
親会社株主に帰属する当期純利益	6,191千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。