有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/12/25 16:51
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/25 16:51
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 受注損失引当金 39 35 退職給付に係る負債 1,089 1,046 株式給付引当金 23 28
前連結会計年度(2023年9月30日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2024/12/25 16:51
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。