四半期報告書-第1期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2021年10月1日付で単独株式移転により長大の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術(以下「ICT」という。)による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約8兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年9月)と、その第1ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」(2019年10月～2022年9月)を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、314億38百万円となりました。
売上高は276億96百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に若干偏る傾向があります。従いまして当第3四半期連結累計期間の売上高276億96百万円は、通期予想売上高357億円に対して77.6%の達成度になります。売上原価は185億円となりました。
販売費及び一般管理費は、55億92百万円となりました。なお、売上高が第2四半期以降に若干偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は36億3百万円、経常利益は39億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億68百万円となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
構造事業については、長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム(i-Bridge)の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM(三次元モデルによる計画、設計、管理システム)の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業については、長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース(DB)構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社(以下「基礎地盤コンサルタンツ」という。)が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、長大、基礎地盤コンサルタンツが主に手掛けており、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、橋梁や鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高304億34百万円、売上高267億89百万円となりました。
[サービスプロバイダ事業]
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業、台湾における太陽光発電コンサルティング事業への展開など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高4億75百万円、売上高4億93百万円となりました。
[プロダクツ事業]
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高5億28百万円、売上高4億14百万円となりました。
(2)財政状態の分析
[資産]
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は315億12百万円となりました。流動資産は220億91百万円となり、固定資産は94億21百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金109億36百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産80億12百万円、未成業務支出金11億3百万円であります。
固定資産の主な内訳は、土地22億66百万円など有形固定資産40億50百万円、のれん1億30百万円など無形固定資産3億99百万円、投資有価証券11億75百万円など投資その他の資産49億71百万円であります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は113億46百万円となりました。流動負債は78億27百万円となり、固定負債は35億18百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、業務未払金13億78百万円、未成業務受入金36億91百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金8億89百万円、退職給付に係る負債24億58百万円であります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は201億66百万円となりました。
主な内訳は、資本金31億7百万円、資本剰余金52億66百万円、利益剰余金124億61百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は63.7%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容等
当面の対処すべき課題の内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長大が2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「当面の対処すべき課題の内容等」と同様の内容としており、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
2) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億13百万円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
2022年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルタント事業	1,596
サービスプロバイダ事業	37
プロダクツ事業	7
全社(共通)	61
合計	1,701

(注)従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2022年6月30日現在、従業員はおりません。
(注)当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては長大及び基礎地盤コンサルタンツに委託しております。