半期報告書-第5期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、物価上昇の継続等により一部に足踏みがみられるものの、企業収益が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、全体としては緩やかに回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東地域の不安定化等を背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利高による世界経済の下振れリスク等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、こうした経営環境のもと、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年9月)を策定しております。そして2026年9月期からの3年間は、この「長期経営ビジョン2030」の折り返し地点であり、当社グループの持続成長の基盤を確立するフェーズと位置づけ、中期経営計画「持続成長プラン2028」(2025年10月～2028年9月)をとりまとめ、新たな取り組みを開始いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、前年同中間連結会計期間比16.8%増加の224億44百万円となりました。
売上高は前年同中間連結会計期間比4.1%増加の247億91百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があり、当中間連結会計期間の売上高247億91百万円は、通期予想売上高448億円に対して55.3%の達成度になりました。
売上原価は前年同中間連結会計期間比1.9%減少の163億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同中間連結会計期間比2.7%増加の48億52百万円となりました。なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は36億円(前年同中間連結会計期間比47.9%増)、経常利益は37億11百万円(前年同中間連結会計期間比50.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億99百万円(前年同中間連結会計期間比53.4%増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット(特許取得済)の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故の評価業務などに取り組んでまいりました。また、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。
環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスによる地域のデジタル化の推進や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに貢献しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図っております。
地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質・土質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野においては複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い事業に取り組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでおります。
以上の結果、受注高213億77百万円(前年同中間連結会計期間比15.8%増)、売上高238億72百万円(前年同中間連結会計期間比4.8%増)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営(パークPFIとしてのグランピング事業)や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業等が順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国への展開を進めてまいります。
以上の結果、受注高3億70百万円(前年同中間連結会計期間比35.2%増)、売上高4億77百万円(前年同中間連結会計期間比27.3%減)となりました。
[プロダクツ事業]
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材に転換することで廃棄物を削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、商材・商品としての充実を図っております。
以上の結果、受注高6億96百万円(前年同中間連結会計期間比43.5%増)、売上高4億41百万円(前年同中間連結会計期間比17.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
[資産]
当中間連結会計期間末の資産合計は523億57百万円(前連結会計年度末411億45百万円)となり、112億11百万円増加しました。流動資産は405億35百万円(前連結会計年度末289億15百万円)となり、116億20百万円増加、固定資産は118億22百万円(前連結会計年度末122億30百万円)となり、4億8百万円減少しました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が33億6百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が84億7百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が2億90百万円減少したことによるものです。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は292億94百万円(前連結会計年度末202億33百万円)となり、90億61百万円増加しました。流動負債は207億69百万円(前連結会計年度末134億64百万円)となり、73億5百万円増加、固定負債は85億24百万円(前連結会計年度末67億68百万円)となり、17億56百万円増加しました。
流動負債が増加した主な要因は、未払費用が7億87百万円減少したものの、短期借入金が76億円、未成業務受入金が3億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が3億59百万円減少したものの、社債が20億円増加したことによるものです。
[純資産]
当中間連結会計期間末の純資産合計は230億62百万円(前連結会計年度末209億12百万円)となり、21億49百万円増加しました。
純資産が増加した主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を23億99百万円計上した一方で、剰余金の配当を5億76百万円行ったことにより、利益剰余金が18億22百万円増加したことによるものです。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)による当社株式の売却及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が2億49百万円減少したことも要因となっております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から43.9%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は108億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億6百万円増加しました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は50億61百万円(前年同中間連結会計期間は50億73百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上36億77百万円、減価償却費の計上2億41百万円、未成業務受入金の増加額3億18百万円、未払消費税等の増加額6億19百万円があったものの、売上債権の増加額84億円、未払費用の減少額7億88百万円、法人税等の支払額8億3百万円があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は87百万円(前年同中間連結会計期間は3億69百万円の使用)となりました。
これは主に保険積立金の解約による収入2億82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出1億38百万円、保険積立金の積立による支出1億38百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果取得した資金は84億24百万円(前年同中間連結会計期間は81億3百万円の取得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出3億61百万円、配当金の支払額5億75百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億41百万円があったものの、短期借入れによる収入76億10百万円、社債の発行による収入19億64百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。