有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2022年2月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度426百万円であります。
当連結会計年度における、期末株式数は201,600株であり、期中平均株式数は99,753株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度423百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式会社長大において2019年8月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額は215百万円であります。
当連結会計年度における、期末株式数は279,200株であり、期中平均株式数は279,676株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当連結会計年度の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌連結会計年度末まで影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。