有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2025年2月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額について、前連結会計年度の計上はありません。当連結会計年度については643百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度0株、当連結会計年度384,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度22,769株、当連結会計年度168,330株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末は借入金はありません。当連結会計年度653百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式会社長大において2019年8月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社及び当社のグループ子会社の従業員(以下「従業員」という。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりますが、当期より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度(J-ESOP-RS、以下「本制度」という。)へ改定しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度131百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度274,900株、当連結会計年度170,336株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度276,500株、当連結会計年度265,564株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。