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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、2021年4月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2020年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/06/29 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

b.新株予約権の相続は認められないものとなります。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
c.新株予約権者は、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「新株予約権の行使期間」の期間内に限り行使することができるものとなります。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。

2021/06/29 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
4.上記3.にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2021/06/29 15:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/29 15:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/06/29 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,075,800	2,252,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	2,075,800	2,252,500	-	-

(注)1.2021年4月6日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
2.当社株式は2021年4月7日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

2021/06/29 15:00

#7 監査報酬（連結）

監査法人の選定方針としましては、監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、加えて効率的な監査業務を実施できる一定の規模であること、監査実績が豊富であること及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案して選定することとしております。
当社は金融商品取引法に基づく会計監査にPwCあらた有限責任監査法人を起用しております。PwCあらた有限責任監査法人は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とされる専門性、独立性等を有しており、当社の監査法人として適切であると判断いたしました。また、当社と監査法人及び監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査については常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。また、監査役と会計監査人との間で定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関しての意見の交換等が行われております。

2021/06/29 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場(中指第6020号)にて自動車整備事業を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響により、事故修理件数が減少した一方、保険会社の保険商品におけるレンタカー特約の充実化により、レンタカー受注件数が堅調に推移した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,091,647千円(同3.3%減)となり、セグメント利益は70,808千円(同46.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2021/06/29 15:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/06/29 15:00