純資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億5198万
- 2021年3月31日 +129.4%
- 8億745万
- 2022年3月31日 +196.72%
- 23億9585万
個別
- 2020年3月31日
- 1億1942万
- 2021年3月31日 +78.04%
- 2億1263万
- 2022年3月31日 +811.41%
- 19億3793万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に与える影響は軽微であります。2022/06/28 16:59
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,048千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に与える影響は軽微であります。2022/06/28 16:59
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は20,519千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)市場価格のない株式等以外のもの2022/06/28 16:59
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等 - #4 株式の保有状況(連結)
- a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2022/06/28 16:59
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証に基づき、当事業年度においては2銘柄の株式を売却いたしました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、1,367,115千円となり、前連結会計年度末に比べ92,968千円減少いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が123,195千円増加、未払法人税等が28,529千円増加した一方、短期借入金が50,000千円減少、未払金が39,579千円減少、社債が65,000千円減少、長期借入金が100,036千円減少したことによるものであります。2022/06/28 16:59
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,395,851千円となり、前連結会計年度末に比べ1,588,400千円増加いたしました。この主な要因として、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金517,442千円、資本剰余金517,442千円が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益574,163千円による利益剰余金が増加したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/28 16:59
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/28 16:59
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 194.49円 481.00円 1株当たり当期純利益 109.71円 121.82円
2.当社は、2021年4月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。