#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額16,950千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,689千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△441,875千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,189,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額13,657千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,346千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～60年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。2023/06/29 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、753,529千円の支出(前年同期は100,166千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90,805千円、無形固定資産の取得による支出が100,352千円、投資有価証券の取得による支出が127,229千円、関係会社株式の取得による支出が422,133千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ⅴ)工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
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