- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
b.新株予約権の相続は認められないものとなります。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
c.新株予約権者は、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「新株予約権の行使期間」の期間内に限り行使することができるものとなります。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。
2023/06/29 15:01- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
4.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
5.上記4.にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/06/29 15:01- #3 事業等のリスク
④ M&Aについて
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:01- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 15:01- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,327,800 | 5,327,800 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,327,800 | 5,327,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2023/06/29 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、4,702,275千円となり、前連結会計年度末に比べ939,308千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が115,970千円、商品及び製品が54,337千円、ソフトウエア仮勘定が54,803千円、投資有価証券が170,687千円、関係会社株式が389,419千円増加したことによるものであります。
(負債)
2023/06/29 15:01- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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