#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△871,542千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額1,807,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額33,722千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,187千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 14:45
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類顧客関連資産
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～40年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(16年)にわたって償却しております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。2026/06/25 14:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入(前連結会計年度は1,057百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出(前連結会計年度は495百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(16年)にわたって償却しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ⅰ)建物 8～10年
ⅱ)車両運搬具 5年
ⅲ)工具、器具及び備品 3～15年2026/06/25 14:45