有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	2	10	56	27	26	4,283	4,404	-
所有株式数 (単元)	-	21	383	19,177	7,424	55	27,666	54,726	2,800
所有株式数 の割合(%)	-	0.03	0.69	35.04	13.56	0.10	50.55	100	-

(注)自己株式334,321株は、「個人その他」に3,343単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,924,000
計	19,924,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年6月25日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,475,400	5,475,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,475,400	5,475,400	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2022年5月12日	2023年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社使用人 92(注)5.	子会社使用人 104(注)6.
新株予約権の数(個)※	211(注)1.	233(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 21,100(注)1.	普通株式 23,300(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,776(注)1.	3,319(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年6月1日 至 2029年5月31日	自 2026年6月1日 至 2030年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,776 資本組入額 1,388	発行価格 3,319 資本組入額 1,659.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)3.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4.

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとなります。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとなります。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなります。
2.a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ
の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退
職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
b.新株予約権の相続は認められないものとなります。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。
4.組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社使用人92名となっております。
6.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社使用人104名となっております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年4月6日 (注)1	100,000	2,175,800	276,000	376,000	276,000	340,032
2021年4月26日 (注)2	76,700	2,252,500	211,692	587,692	211,692	551,724
2021年4月1日～ 2021年6月30日 (注)3	69,000	2,321,500	8,625	596,317	8,625	560,349
2021年7月1日 (注)4	2,321,500	4,643,000	-	596,317	-	560,349
2021年7月1日～ 2022年3月31日 (注)3	338,000	4,981,000	21,125	617,442	21,125	581,474
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)3	346,800	5,327,800	27,664	645,106	27,664	609,138
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)3	130,400	5,458,200	10,679	655,785	10,679	619,817
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)3	17,200	5,475,400	1,874	657,660	1,874	621,692

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 6,000円
引受価額 5,520円
資本組入額 2,760円
払込金総額 552百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 5,520円
資本組入額 2,760円
割当先 東海東京証券株式会社
3.ストックオプションの行使による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		334,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,138,300	51,383	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	-	-
発行済株式総数		5,475,400	-	-
総株主の議決権		-	51,383	-

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ファブリカホールディングス	東京都港区赤坂一丁目11番30号	334,300	-	334,300	6.10
計	-	334,300	-	334,300	6.10

(注)上記のほか、単元未満株式を21株所有しており、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含
めております。