有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、毎月開催される監査役会において常勤監査役より、重要書類の閲覧、往査等の監査活動の報告を行い、情報の共有を図っております。
常勤社外監査役である中山敦彦は、金融機関勤務をはじめ、管理部門の取締役を務めるなど経営管理及び管理部門全般の統括を経験し、財務及び会計に関する知見を有しております。また、社会保険労務士の資格を保有しており、労務知識も有しております。
非常勤社外監査役である杉山賢一は、金融機関勤務をはじめ、事業会社の代表及び上場会社等の社外取締役を兼務しており、財務及び会計に関する知見、事業経営に関する知見を有しております。
非常勤社外監査役である遠山健志は、公認会計士の資格を有しており、また、監査法人勤務の経験もあり、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
当事業年度において監査役会を年間14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	属性	開催回数	出席回数
中山 敦彦	社外監査役 常勤	14回	14回
杉山 賢一	社外監査役 非常勤	14回	14回
遠山 健志	社外監査役 非常勤	14回	14回

常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等会社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役をはじめ取締役、執行役員との意思疎通に努めました。監査役監査計画に基づき重要書類の監査、内部監査室と連携した各拠点への往査、また子会社監査役として子会社往査、子会社重要書類の監査等を行い、監査役会で報告し情報共有に努めました。
監査役会としては、代表取締役との情報交換を年2回実施し、業務執行の状況の監査を実施しております。
また、社外取締役との情報交換を年2回実施し、取締役の業務執行に関する意見交換を実施しております。
内部監査室長を、年2回監査役会に出席を求め意見交換を行い、また常勤監査役は、内部監査報告書の査閲を通して逐次情報共有を図っております。
内部監査室、監査人による三様監査情報交換会を年2回開催し、相互の監査結果の共有など情報連携を図り、監査機能の質の向上を図っております。
監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査の方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の監査の方向及び結果の相当性、各拠点往査に対する監査報告、重要書類の監査報告等であります。
持株会社体制移行に伴う組織体制の変更、それによる体制整備の状況に加え、人材採用及び人材育成の進捗状況
について内容を確認し検討を行いました。また、当社グループの更なる企業価値の向上及び持続的成長の達成を支
える経営基盤を整えることを目的とした、グループ全体のシナジーの創出やM&A等経営資源の最適化や機能強化に
ついても内容を確認し検討を行いました。それらを踏まえて、代表取締役及び社外取締役とも意見交換を行いまし
た。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する専任部署として、当社事業部から独立した内部監査室の内部監査室長1名とスタッフ1名の計2名により行われております。
内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることにより、社業の発展に寄与することを目的とし、合法性、合理性の観点から、公正かつ独立の立場で経営諸活動を検討・評価しております。
内部監査は、代表取締役の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループを対象として実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、改善状況について適時フォローアップしております。
また、常勤監査役に内部監査報告書の写しを提出し、要請があれば監査役会にて報告をしたり、内部監査室主催で監査役、会計監査人と三様監査を半期に一度実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行っております。また、取締役会において半期に1度、監査結果や財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を報告したり、年に1度翌期における年度計画を報告することにより、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 淺井 孝孔
公認会計士 川合 利弥
d. 監査業務に関する補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士 8名、会計士試験合格者等 8名、その他 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、加えて効率的な監査業務を実施できる一定の規模であること、監査実績が豊富であること及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬等を勘案して監査法人の評価を実施しております。その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第29期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) PwCあらた有限責任監査法人
(現PwC Japan有限責任監査法人)
第30期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
イ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)
ロ 当該異動の年月日
2023年6月29日
ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年12月7日
ニ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)は、2023年6月29日開催予定の第29回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、仰星監査法人を選任することとしたものであります。
ヘ 上記ホの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,800	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31,800	-	25,000	-

(注)上記報酬以外に、前任監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)に対して、会計監査人交代に係る報酬860千円を支払しております
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が当社の事業規模や事業内容に対し適切であるかどうか検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。