有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席をし、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、毎月開催される監査役会において常勤監査役より、重要書類の閲覧、往査等の監査活動の報告を受け、情報の共有を図っております。
常勤監査役である中山敦彦は、金融機関勤務をはじめ、東京証券取引所市場第一部上場企業の100%子会社の取締役管理部長として経営管理及び管理部門全般の統括経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社会保険労務士、行政書士の資格を保有しており、労務・法務知識も有しております。
当社は令和元年6月に監査役会を設置いたしました。最近事業年度において監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における主な報告及び検討事項としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査結果、各拠点に対する監査役監査の状況、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。
常勤監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、内部監査室と連携した現場往査及びヒアリング、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役・社外取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施し、監査結果を随時他の監査役に報告し情報連携に努めております。
内部監査室、会計監査人とは、監査計画策定時点より情報交換を行い、適宜意見交換を行う等連携を図り、監査の質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する専任部署として、当社事業部から独立した内部監査室の内部監査室長1名と内部監査室副室長1名により行われております。
内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることにより、社業の発展に寄与することを目的とし、合法性、合理性の観点から、公正かつ独立の立場で経営諸活動を検討・評価しております。
内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社全部門及び子会社を対象として実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、改善状況について適時フォローアップしております。
また、内部監査室主催で監査役、会計監査人と三様監査を四半期に一度実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 川原 光爵
d. 監査業務に関する補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士 13名、会計士試験合格者等 17名、その他 18名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、加えて効率的な監査業務を実施できる一定の規模であること、監査実績が豊富であること及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案して選定することとしております。
当社は金融商品取引法に基づく会計監査にPwCあらた有限責任監査法人を起用しております。PwCあらた有限責任監査法人は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とされる専門性、独立性等を有しており、当社の監査法人として適切であると判断いたしました。また、当社と監査法人及び監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査については常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。また、監査役と会計監査人との間で定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関しての意見の交換等が行われております。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬等を勘案して監査法人の評価を実施しております。その結果、PwCあらた有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における最近連結会計年度の前連結会計年度及び最近連結会計年度の非監査業務の内容は、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が当社の事業規模や事業内容に対し適切であるかどうか検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席をし、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、毎月開催される監査役会において常勤監査役より、重要書類の閲覧、往査等の監査活動の報告を受け、情報の共有を図っております。
常勤監査役である中山敦彦は、金融機関勤務をはじめ、東京証券取引所市場第一部上場企業の100%子会社の取締役管理部長として経営管理及び管理部門全般の統括経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社会保険労務士、行政書士の資格を保有しており、労務・法務知識も有しております。
当社は令和元年6月に監査役会を設置いたしました。最近事業年度において監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 属性 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中山 敦彦 | 社外監査役 常勤 | 10回 | 10回 |
| 杉山 賢一 | 社外監査役 非常勤 | 10回 | 10回 |
| 山田 亮治 | 社外監査役 非常勤 | 10回 | 10回 |
監査役会における主な報告及び検討事項としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査結果、各拠点に対する監査役監査の状況、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。
常勤監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、内部監査室と連携した現場往査及びヒアリング、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役・社外取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施し、監査結果を随時他の監査役に報告し情報連携に努めております。
内部監査室、会計監査人とは、監査計画策定時点より情報交換を行い、適宜意見交換を行う等連携を図り、監査の質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する専任部署として、当社事業部から独立した内部監査室の内部監査室長1名と内部監査室副室長1名により行われております。
内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることにより、社業の発展に寄与することを目的とし、合法性、合理性の観点から、公正かつ独立の立場で経営諸活動を検討・評価しております。
内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社全部門及び子会社を対象として実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、改善状況について適時フォローアップしております。
また、内部監査室主催で監査役、会計監査人と三様監査を四半期に一度実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 川原 光爵
d. 監査業務に関する補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士 13名、会計士試験合格者等 17名、その他 18名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、加えて効率的な監査業務を実施できる一定の規模であること、監査実績が豊富であること及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案して選定することとしております。
当社は金融商品取引法に基づく会計監査にPwCあらた有限責任監査法人を起用しております。PwCあらた有限責任監査法人は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とされる専門性、独立性等を有しており、当社の監査法人として適切であると判断いたしました。また、当社と監査法人及び監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査については常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。また、監査役と会計監査人との間で定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関しての意見の交換等が行われております。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬等を勘案して監査法人の評価を実施しております。その結果、PwCあらた有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,500 | 14,220 | 24,100 | 8,870 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 14,500 | 14,220 | 24,100 | 8,870 |
当社における最近連結会計年度の前連結会計年度及び最近連結会計年度の非監査業務の内容は、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が当社の事業規模や事業内容に対し適切であるかどうか検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。