(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社使用人 25名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 374,000株	普通株式 26,000株
付与日	平成26年1月22日	平成26年5月21日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 平成28年1月23日 至 令和6年1月22日	自 平成28年5月22日 至 令和6年5月21日

	第8回新株予約権 (ストック・オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 2名 当社使用人 1名 子会社使用人 1名	子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 78,000株	普通株式 22,200株
付与日	平成30年10月16日	平成31年3月29日
権利確定条件	(注)3.4.	(注)3.4.
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 令和2年10月16日 至 令和10年10月15日	自 令和3年3月30日 至 令和11年3月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとなっております。但し任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
4.上記3.にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	78,000	22,200
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	78,000	22,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		359,000	26,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		359,000	26,000	-	-

(注)令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	250	250	435	435
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社使用人 25名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 374,000株	普通株式 26,000株
付与日	平成26年1月22日	平成26年5月21日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 平成28年1月23日 至 令和6年1月22日	自 平成28年5月22日 至 令和6年5月21日

	第8回新株予約権 (ストック・オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 2名 当社使用人 1名 子会社使用人 1名	子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 78,000株	普通株式 22,200株
付与日	平成30年10月16日	平成31年3月29日
権利確定条件	(注)3.4.	(注)3.4.
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 令和2年10月16日 至 令和10年10月15日	自 令和3年3月30日 至 令和11年3月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとなっております。但し任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
3.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとなっております。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
4.上記3.にかかわらず、当社株式が金融商品取引所に上場された日後1年を経過した日以降、「権利行使期間」の期間内に限り、本新株予約権は行使できます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	78,000	22,200
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	78,000	22,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		359,000	26,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		359,000	26,000	-	-

(注)令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	250	250	435	435
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)令和2年12月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。