四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
当該会計方針の変更に関して遡及適用を行っており、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等が20,920千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額増加しております。