2021年4月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となったアクトコールが発行していた同社第5回新株予約権(発行決議日:2015年5月18日)、第6回新株予約権(発行決議日:2019年4月22日)及び第7回新株予約権(同:2020年5月26日)の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年4月1日に、それぞれ当社第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権として交付したものであります。

	2021年第1回ストック・オプション	2021年第2回ストック・オプション	2021年第3回ストック・オプション
付与日	(注)1.	(注)1.	(注)1.
権利確定条件(注)2	株式会社アクトコールの2015年11月期から2019年11月期および2019年12月から2020年11月の累計実績値のいずれかにおいて、経常利益(連結損益計算書に(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として2016年3月1日以降行使することができる。⒜経常利益が5億円を超過した場合行使可能割合:70%⒝経常利益が9億円を超過した場合行使可能割合:80%⒞経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。	株式会社アクトコールの2019年12月から2020年11月の累計実績値、株式会社アクトコールの2020年12月から2021年3月までの累計実績値及び当社の2021年4月から2021年11月までの累計実績値、並びに当社の2021年12月から2022年11月までの累計実績値のいずれかにおいて、連結の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として2023年3月1日以降行使することができる。⒜経常利益が6.5億円を超過した場合行使可能割合:20%⒝経常利益が8億円を超過した場合行使可能割合:50%⒞経常利益が10億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、経常利益の判定においては、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合はこれを除外して計算するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。	2023年9月期における当社の経常利益が15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に当該新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した修正後経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(注)1.2021年4月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社アクトコールが発行していた同社第5回新株予約権(発行決議日:2015年5月18日)、第6回新株予約権(発行決議日:2019年4月22日)及び第7回新株予約権(発行決議日:2020年5月26日)の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年4月1日に交付したものであります。

2021/12/24 16:34

#3 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
取締役の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬(金銭支給)及び非金銭報酬等(ストック・オプション)を支給しております。基本報酬額は、当社グループの業績指標(連結営業利益、連結経常利益など)の達成状況のほか、代表取締役・取締役の別、管掌業務の内容、及び同規模の他社の支給水準等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定しております。基本報酬は月払いにて支給しております。
非金銭報酬等(ストック・オプション)は、2021年4月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社アクトコールが発行していた同社第6回新株予約権(発行決議日:2019年4月22日)及び第7回新株予約権(同:2020年5月26日)の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき2021年4月1日に交付したものであります。

2021/12/24 16:34

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。
MISSION:「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」

2021/12/24 16:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、1,246百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料388百万円、支払手数料92百万円となります。その結果、営業利益は579百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は投資株式に係る受取配当金56百万円等があり、59百万円となりました。営業外費用は、支払利息29百万円、支払手数料45百万円等があり、80百万円となりました。その結果、経常利益は559百万円となりました。

2021/12/24 16:34