当社は、2021年4月1日に株式会社アクトコール(以下、「アクトコール」という。)の単独株式移転の方法により持株会社(完全親会社)として設立されました。
2021年4月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となったアクトコ ールが発行していた同社第5回
新株予約権(発行決議日:2015年5月18日)、第6回
新株予約権(発行決議日:2019年4月22日)及び第7回新株予約 権(同:2020年5月26日)の
新株予約権者に対し、その保有する同
新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年4月1日に、それぞれ当社第1回
新株予約権、第2回
新株予約権、第3回
新株予約権として交付したものであります。
| 2021年第1回ストック・オプション | 2021年第2回ストック・オプション | 2021年第3回ストック・オプション |
| 付与日 | (注)1. | (注)1. | (注)1. |
| 権利確定条件(注)2 | 株式会社アクトコールの2015年11月期から2019年11月期および2019年12月から2020年11月の累計実績値のいずれかにおいて、経常利益(連結損益計算書に(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として2016年3月1日以降行使することができる。⒜経常利益が5億円を超過した場合行使可能割合:70%⒝経常利益が9億円を超過した場合行使可能割合:80%⒞経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 | 株式会社アクトコールの2019年12月から2020年11月の累計実績値、株式会社アクトコールの2020年12月から2021年3月までの累計実績値及び当社の2021年4月から2021年11月までの累計実績値、並びに当社の2021年12月から2022年11月までの累計実績値のいずれかにおいて、連結の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として2023年3月1日以降行使することができる。⒜経常利益が6.5億円を超過した場合行使可能割合:20%⒝経常利益が8億円を超過した場合行使可能割合:50%⒞経常利益が10億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、経常利益の判定においては、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合はこれを除外して計算するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 | 2023年9月期における当社の経常利益が15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に当該新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した修正後経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 |
| 2021年第1回ストック・オプション | 2021年第2回ストック・オプション | 2021年第3回ストック・オプション |
| 権利行使期間(注)2 | 自 2016年3月1日至 2022年6月1日 | 自 2023年3月1日至 2026年2月28日 | 自 2024年3月1日至 2027年2月28日 |
| 新株予約権の数(注)2 | -個(付与時点 7個) | 540個 | 1,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式-株(付与時点 普通株式4,200株) | 普通株式54,000株 | 普通株式100,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 新株予約権1個あたり178,800円(1株あたり298円)(注)3. | 新株予約権1個あたり102,600円(1株あたり1,026円)(注)3 | 新株予約権1個あたり118,000円(1株あたり1,180円)(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 | 発行価額 299円資本組入額 150円 | 発行価額 1,047円資本組入額 524円 | 発行価額 1,191円資本組入額 596円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めたときは、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めたときは、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホに掲げる株式会社の新株予約権を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた条件に基づき交付することとする。 |
(注)1.2021年4月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社アクトコールが発行していた同社第5回
新株予約権(発行決議日:2015年5月18日)、第6回
新株予約権(発行決議日:2019年4月22日)及び第7回
新株予約権(発行決議日:2020年5月26日)の
新株予約権者に対し、その保有する同
新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年4月1日に交付したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
