- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 人材育成方針
当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。
② 社内環境整備方針
2025/10/23 12:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/10/23 12:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/10/23 12:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/10/23 12:32 - #5 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、車両運搬具及び無形固定資産であります。
2.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、商標権仮勘定、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。
3.従業員数の( )は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。
2025/10/23 12:32- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 材育成方針
当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。
② 社内環境整備方針
当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。本社における女性管理職比率は55.9%と、積極的に女性を登用しております。また、外国籍社員の比率は37.5%を占めており、当社のメイン市場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。
個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。2025/10/23 12:32 - #7 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
2025/10/23 12:32- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/10/23 12:32- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/10/23 12:32- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/10/23 12:32- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/23 12:32 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年7月31日) | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 264,390千円 | 362,863千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/23 12:32- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/10/23 12:32- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産の帳簿価額の切下額
製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/10/23 12:32- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年7月31日) | | 当事業年度(2025年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,921千円 | | 4,488千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,985 | | △2,879 |
| 繰延税金資産の純額 | 82,193 | | 100,661 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年7月31日) | | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,800千円 | | 5,280千円 |
| 繰延税金負債合計 | △33,823 | | △50,061 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 173,598 | | 237,808 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,707千円減少し、9,567,617千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,085,609千円減少し7,546,195千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,902千円増加し2,021,422千円となりました。
2025/10/23 12:32- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた223,766千円は、「リース資産」29,847千円、「その他」193,918千円として組み替えております。
2025/10/23 12:32- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/10/23 12:32- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/10/23 12:32- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
2025/10/23 12:32- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品及び製品の評価」に記載した内容と同一の内容であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/23 12:32- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/10/23 12:32- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/10/23 12:32- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年7月31日)
2025/10/23 12:32- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2024年7月31日) | 当事業年度(2025年7月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 94,792千円 | 106,611千円 |
| 未収入金 | 5,176 | 3,402 |
| 流動資産(その他) | 6,989 | 94,688 |
| 固定資産 | | |
| 長期貸付金 | 15,246 | - |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 349.51円 | 331.09円 |
| 1株当たり当期純利益 | 32.06円 | 13.74円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
