有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/01/15 15:01
【資料】
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【項目】
146項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を継承する形で11月1日付で監査役会設置会社になりました。
本書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。
また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。
監査役宮島正裕氏は、税理士法人での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っております。
監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は従前の監査役協議会を2019年11月より月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分氏名監査役協議会への出席状況
常勤監査役宮島 正裕全9回中9回
社外監査役清水 健次全9回中9回
社外監査役奥田 都修全-回中-回

奥田都修氏は、2020年11月1日より監査役に就任したため、当事業年度の監査役協議会への出席実績はございません。
監査役会における主な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及び取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関するヒアリング等を実施いたします。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査室(2名)を置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、社長、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、適切な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員:小沢 直靖
指定有限責任社員・業務執行社員:本多 守
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者等1名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分最近連結会計年度の前連結会計年度最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社6,0009,75016,95010,000
連結子会社----
6,0009,75016,95010,000

(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社が株式上場を目指す前提のもとでの業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務です。
(最近連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社が株式上場を目指す前提のもとでの業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分最近連結会計年度の前連結会計年度最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社----
連結子会社--2,529-
--2,529-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。