売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	425,815	849,828	1,301,805	1,817,530
税引前四半期(当期)純利益(千円)	68,909	100,529	126,151	208,608

2024/05/31 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/05/31 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

コンサルティング支援のみでは、そのコンサルティング内容の実現が欠けてしまい、提案が絵に描いた餅になることも多く、逆に代行サービスだけではそもそも何をどうすべきかという船頭なくして船山に登ることとなることも多いものです。また、マーケティングDXに取り組もうにも、そもそも社内に先導できる人的リソースがないということもしばしば聞かれます。こうした顧客がマーケティングDXを実現できない理由をつぶすサービス群を提供することで、確実に顧客を前に進めることができ、巡り巡って当社のサービスのクロスセルへとつながっております。
顧客は様々な課題を各社が抱えております。当社はそのひとつの課題に対して、保有するソリューションのひとつで成果を創出することで信頼を獲得し、顧客が新たに直面する課題や周辺の課題に対してもまた別のソリューションをクロスセルしていくことで、顧客1社当たりの売上高の拡大が可能となっております。
④コンサルティング+テクノロジー+実行実装の代行を組み合わせた差別化

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#5 事業等のリスク

⑤LTV(顧客生涯価値)について
当社はDXプラットフォームを提供するため、顧客が当社のプラットフォーム上で当社に対して生み出す収益が、当社がその顧客を獲得するのに費やすコストをどれだけ上回るかが投資リターンを図る上で重要であると認識しております。そのため、顧客1社当たりの累積売上高であるLTV(顧客生涯価値)が重要と認識しております。当社は、新規サービスの投入及び既存サービスの機能強化を通じて、アップセル・クロスセルによる特定期間における売上高の増大及び契約継続率などを見ながら、LTV(顧客生涯価値)の維持・向上を図っていきます。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で特定期間の売上高または契約継続率が著しく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,349,675	1,817,530

(注)1.主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。
2.継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/05/31 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA(=営業利益+減価償却費)及び営業利益に加え、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たり理論LTV=1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率)を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。
(4)経営環境

2024/05/31 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は355,448千円(前年同期は301,195千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が208,608千円計上されたこと、減価償却費が110,334千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が25,961千円あったこと、その他の流動資産の減少額が37,640千円あった一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が20,743千円あったこと、法人税等の支払額が28,066千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/31 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/31 15:30