#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年2月期乃至2028年2月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書において、2025年2月期乃至2028年2月期のEBITDAが期間中一度でも500百万円以上を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている損益計算書の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2024/05/31 15:30
#2 事業等のリスク: ⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について
当社が展開する「AIアナリスト」を中心としたプラットフォームビジネスは、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来2020年2月期まで営業損失を継続して計上しておりました。
今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/31 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA(=営業利益+減価償却費)及び営業利益に加え、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たり理論LTV=1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率)を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。
(4)経営環境
2024/05/31 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングサービスである「Marketer Agent クリエイティブ」のテストマーケティングを2023年6月から開始しました。また、マクロ環境では、フリーランスの労働環境の保護を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が成立するなど、フリーランス市場は引き続き拡大するものと思案しております。このような背景から、さらに事業のスケーラビリティを確保すべく、当事業年度にはダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発を開始し、9,753千円を計上しております。現時点の開発範囲は、既存プロセスの効率化、マッチング精度向上を目指すものでありますが、将来的にはフリーランスプールを開放するダイレクトリクルーティングサービスへの展開も視野に入れております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,817,530千円(前年同期比34.7%増)、EBITDA307,960千円(前年同期比20.5%増)、営業利益197,625千円(前年同期比7.3%増)、経常利益208,608千円(前年同期比11.4%増)、当期純利益200,548千円(前年同期比4.3%増)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/05/31 15:30