#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年2月期乃至2028年2月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書において、2025年2月期乃至2028年2月期のEBITDAが期間中一度でも500百万円以上を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。また、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている損益計算書の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2025/05/30 16:00
#2 事業等のリスク: ⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について
当社が展開する「AIアナリスト」を中心としたプラットフォームビジネスは、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来2020年2月期まで営業損失を継続して計上しておりました。
今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/30 16:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA(=営業利益+減価償却費)及び営業利益に加え、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たり理論LTV=1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率)を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。
(4)経営環境
2025/05/30 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続しております。当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。一方、当事業年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制しました。導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図りましたが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となりました。今後は、対顧客向けには顧客セグメントをより細かく分解の上セグメントごとのアクションを徹底し、対マーケター向けには優秀層マーケターの新規獲得や関係の深化に注力し、成長を継続してまいります。
2024年7月に資本業務提携した株式会社100(以下、「100社」という。)とのシナジー創造に向けた取り組みについては、当社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」=「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM/MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始しております。これにより、グループ全体として、集客からCRM構築・運用まで、幅広くマーケティング課題にワンストップで対応することが可能となり、顧客のマーケティングDX推進において、更なる価値提供を進めております。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資損益(100社の2024年7月から12月に当たる)は赤字となっておりますが、これは当社による資本業務提携以前から開発が継続していた大型案件の赤字影響等による一過性のものであり、投資実行時点での当社の見通しに含まれていたものとなります。実績としては売上高・営業利益ともに投資実行時点での当社の見通しを上回っており、進行期の2025年12月期は黒字化を見込むなど、これまで減損の兆候は見られません。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,848,692千円(前年同期比1.7%増)、EBITDA232,196千円(前年同期比24.6%減)、営業利益107,084千円(前年同期比45.8%減)、経常利益114,989千円(前年同期比44.9%減)、当期純利益93,062千円(前年同期比53.6%減)となりました。
2025/05/30 16:00