有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	109,280	142,460

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
建物附属設備	4,771	4,231
器具及び備品	1,719	1,369
ソフトウエア	157,703	245,924
ソフトウエア仮勘定	930	757
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。
減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー等は中期経営計画に基づいて算定しております。中期経営計画は過去の実績及び現在の経営環境を考慮し、将来の経営戦略に基づき売上の増加を主要な仮定として作成しております。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。