(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	167,012	160,531

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算定方法)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(主要な仮定)
将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会に承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮した上で、将来の経営戦略に基づき作成しております。なお、当該計画の策定に当たっては、プロダクト事業における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み、インキュベーション事業における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み、人材マッチング事業における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの1社当たり受注数、単価及び新規取引見込みといった仮定を使用して見積りを行っております。これらの仮定に基づく見積りは繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	211,900

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理をすることとしております。会社の超過収益力等を反映して、高い価額で当該会社の株式を取得した場合の実質価額の著しい低下とは、当社が発行会社の価値評価算定のために策定した事業計画と実績とを比較して判断しております。当社が事業計画を策定した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合は、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
以上の方針に従い、事業計画の進捗等を評価した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。